二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
私の一般質問でも行いました保育人材確保の促進について、具体的な策を打ち出したこと、ヤングケアラー等に対する緊急時子育て安心サポートヘルパーの派遣、産後ケアの実施です。いずれも全国的な課題と捉えています。他の自治体に遅れを取らず、令和５年度から実施できることを高く評価しております。
私の一般質問でも行いました保育人材確保の促進について、具体的な策を打ち出したこと、ヤングケアラー等に対する緊急時子育て安心サポートヘルパーの派遣、産後ケアの実施です。いずれも全国的な課題と捉えています。他の自治体に遅れを取らず、令和５年度から実施できることを高く評価しております。
しかしながら、個別対応などの配慮を必要とするお子さんが増えていることから、各保育所では、該当するクラスに基準を超える保育士を配置しており、人材確保に苦慮しているところです。 次に、要旨２、待遇改善を含めた国の施策の実施状況についてです。 国では、教育・保育の提供に従事する人材の確保及び資質向上のため様々な施策を実施しており、町でも、該当するものは、各保育所と連携し取り入れています。
保育所については、全国的に問題となっている保育士不足について、町内の民間保育所において新規採用された保育士が１年以上継続して勤務した場合に保育士就労支援給付金を支給し、人材確保を図ってまいります。
その他、中学校における休日部活動の地域移行については、幾つかの部活で試行的に始めていき、町、スポーツ協会などへの外部指導に係る費用や人材確保などの課題を検証してまいります。 続いて、「気候変動に対応した安全・安心なまちづくり」です。 地球規模の環境問題が深刻化する中、町民一人一人が地球規模で考えて足元から取り組む意識の向上と行動変容を促すことが必要です。
こちらのほうを見ていただいて、若者に、消防士はかっこいい、憧れるというところをＰＲし、優秀な人材確保につなげていきたいと考えております。 以上です。 ◆委員（岩田泰明君） 一応御答弁は分かりました。
次に、中項目３の勤務環境の整備についてですが、人事院による課題認識としては、職員の幸福実現等に向けた職場環境の整備が肝要であり、働き方改革の推進は急務であって、中でも長時間労働の是正は、人材確保の観点からも喫緊の課題であり、柔軟な働き方に対応した勤務時間制度の整備を必要とし、民間での健康管理が進展する中、職員の健康管理等を進める必要があると示されております。
一時的な被害を防ぐだけでなく、避難時、また、復興のことも想定して、事前復興のソフトな側面として、こういった人材確保を考える必要があります。藤沢市では、現在、計画中の個別避難計画の策定の一助として――現在、策定に向けて課題が多いと聞いておりますので、ぜひこういった人材確保の案も同時に進めることで、より早期の個別避難計画の策定を進めることを要望いたします。
自治会にとって人材確保が大きな課題であることは異論ありません。問題は、自治会が人材確保にどう取り組んでいけばよいかということであります。そこで、担い手不足に対応するための人材確保に、自治会はどのような方策を取るべきなのか、自治会を支援する立場にある本市の見解をお伺いいたします。 ◎市民部長（早川潔君） 人材確保の方策についてお答えをさせていただきます。
次に、２点目の改正により期待する効果についてでございますけれども、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少している中で、今後も複雑多様化する行政課題に的確に対応し、質の高い行政サービスを維持していくためには、職員の人材確保はもとより、職員一人一人の資質や能力の一層の向上が必要不可欠であると認識をしているところでございます。
医療、介護、社会保障、教育、いずれの分野でも人材確保と配置は、喫緊の課題と認識をいたします。 陳情第１１号でも触れましたが、政府の示す新しい資本主義のグラウンドデザイン及び実行計画でも、ことさら介護、障がい福祉職員、保育士等の処遇改善のための公的価格のさらなる見直しを賃金引上げ施策の１つとして挙げています。
陳情項目の１点目、医師、看護師、介護職員などの配置基準を見直した上で大幅に増員し、安定した人員確保のためのケア労働者の賃上げを支援することについては、新型コロナウイルスへの対応と社会経済活動の両立を図るために、国はウィズコロナに対応した医療提供体制の構築を進めつつ、医療専門職の人材確保、定着支援事業を実施しております。
毎年、人事院勧告がされておりますけども、今年の人事院勧告の内容は、公務におきまして、申込者の減少や若年層職員の退職者数の増加傾向が見られることから、若い世代を誘致・確保するため、採用試験や勤務環境の整備に加え、給与面における取組や専門的な人材確保とニーズに対応した給与制度などの課題が挙げられております。
このような中で、持続可能な行財政運営を堅持しながら、時代に合った質の高い行政サービスを提供していくためには、社会環境や住民ニーズに対応できる人材確保に努めながら、職員個々の能力と資質の向上を図り、モチベーションを高めていくことが必要であるわけでございます。
また、中学校の部活動の地域移行については、指導に係る費用負担や人材確保などの課題を検証しながら進めてまいります。 現在、子育て世代包括支援センター「にのはぐ」では、妊娠から子育て期まで切れ目のない支援に取り組んでおりますが、令和５年度からはさらなる支援の拡大として、産後の心身の不調や育児に不安のある母親にショートステイなどを行う産後ケア事業を実施していきます。
◆西智 委員 総務省がサテライトオフィスを設けた企業に対してアンケートを取っていて、それによると、開設に当たって、行政による支援でどのような支援が有益だったかというところで、もちろん補助金等というのは入っているので、今回の藤沢の件もいいと思うんですが、そのほかを見ると、地元教育機関向け（人材確保のための）企業説明会の開催であったり、地元企業等とのビジネスマッチング支援、今後の課題・行政等への要請等は
今後の人材確保の点からも、現場で働く側に寄り添う環境整備を要望いたします。 教育環境整備についてです。児童数が増えている藤沢市において、小学校の35人学級導入は、建物施設を考えれば、物理的に不可能に近い地区があります。同様に、白浜養護学校の生徒数増加に伴う課題もあります。学びを保障する環境整備は私たち大人の責任であり、税金の配分を再検討すべきです。
支援教育事業については、個別支援員の配置状況や人材確保に対する質疑があり、教育の質の向上には、児童生徒と教職員がじっくりと向き合うことが重要であるため、教育現場における人材確保や労働環境の一層の改善を図るべきとの意見がありました。
２ 各分野における関係団体と連携を図り、保育・医療・健康づくり等の政策に必要な専門職等の人材確保に、より一層取り組まれたい。 ３ 市民福祉に係る施設の老朽化が進む中、市民生活や市民サービスに大きな影響を及ぼさないよう、安全・快適な利用のための施設の計画的な維持管理及び運営に努められたい。
◆佐野洋 委員 続きまして、主要な施策の成果に関する説明書160ページ、幼稚園人材確保支援事業費についてお聞きいたします。 非常に執行率が低いと思いますが、その理由は何かお聞かせください。
次に、２点目、ＧＩＧＡスクールサポーターやＩＣＴ支援員の増員についての検討をしたかという御質問だと思いますけれども、ＩＣＴ支援員の増員等については、検討はしてまいりましたが、費用対効果や専門知識を有する人材確保等の観点により、増員等は行いませんでした。